ITに対する設備投資の必要性を実感する方も多いのではないでしょうか。
車が無くては仕事ができないことがあるように、なくてはならない物としてITが認識されるようになっています。
IT関連の設備投資でお金がかかる1つの分野がソフトウェアです。
確定申告で分類に迷う分野かもしれません。
平成12年4月よりソフトウェアを購入あるいは制作した場合には、無形固定資産の「ソフトウェア」という勘定科目で処理をすることができるようになっています。10万円を境にそれ以上のものは資産に計上し減価償却の対象にできるということです。
ソフトウェアがどのような性質を持つのかによってこの減価償却の期間は変わってくるのですが、私たちが普通ネットでダウンロードしたりお店で購入するパッケージは5年の期間が設定されています。
ただ5年の期間の中で途中で使用しなくなったものに関してはその時点で除去処理をして損金に計上することができます。
OfficeやWindows等のOSは2-3年程度で新しい製品が登場しますし、セキュリティソフトの有効期限は3年間もしくは1年間ですから資産価値の減少ということに関してはとても早い商品といえますね。
もっともこれらの製品は10万円もしないものがほとんどですから、減価償却というより「備品費」もしくは「消耗品費」という形で一括計上することになります。
一方デザインや動画編集のソフトなどでは数十万円することもありますし、CAD系では数千万といったソフトも存在します。このようなソフトウェアは高額な資産といってもいいレベルですので税金対策もそれなりに必要になってきますね。
詳しいアドバイスはネットの検索ですぐに見つけられます。
ソフトウェアの扱いで確定申告の際に迷ったことがあるなら一度調べて見ることをお勧めします。
