大手保険会社のクレジットカード情報流出事件がニュースで取り上げられています。

現時点の報道では、委託先（外国のシステム開発会社）の社員が関わった可能性が高いという内容でした。

このようなニュースを見るたびに、情報漏洩の脅威が常に存在していることを思い知らされます。

セキュリティ対策ソフトや機器の導入、専門家の指導の下で常に適切に運用することは今や不可欠ですが、どれほど管理を徹底しているつもりでも、脅威がゼロになることはありません。

そのため、万一の際に備えることが重要となります。

まず念頭に浮かぶのは損害賠償費用のことかもしれません。前述の事故では、最大23万件の被害が予想されるようです。謝罪として送られる商品券（3,000-10,000円/件）だけを考えても大変な金額です。

会社規模が小さくても、事故発生時には数百万円以上の賠償となることが多く、情報の内容によっては億単位のダメージを受けることがあります。

それだけではありません。企業不祥事においては、的確な対応が最重要課題となります。事故処理に不手際があれば、さらなる信頼低下や二次被害の発生につながります。こうなってしまいますと会社は立ち直ることができないでしょう。

ダメージを最小限に抑え、会社再建の希望を残すためには、専門家の援助が不可欠となります。

これらはいざ起こってからでは間に合わないことが多く、事前の対策が肝要です。

具体的には保険の活用を検討することができます。

情報漏洩に特化した保険ならば、賠償金はもちろんのこと、事後の適切な対応を支援する制度やノウハウも準備されています。

もちろん未然に防ぐことが理想です。正しく機器を運用し、安全性の高いルールを徹底することで、脅威を限りなく小さくすることは可能です。

また、正しく管理されたセキュリティ機器の導入により、保険の金額が下がることもあります。

弊社では総合的なセキュリティ対策をご提案しております。お気軽にお申し付けください。