日本マイクロソフトが7月1日より、第三者へのレンタルやリースを目的とした新ライセンス体系「Rental Rights」の本格運用を開始しました。（2009年頃から段階的に導入されていましたが、整理され今回の本格運用となりました。）
Windows OSとMicrosoft Office 2007/2010のライセンスが対象となっています。
従来のライセンス体系では、OSやOfficeが搭載されたパソコンを購入し、それを第三者にレンタルしたりリースしたりすることは認められていません。Rental Rightsは第三者への貸し出しを制限する規約を撤廃して取り扱えるようにするものです。簡単に言えば、「追加料金を支払えばレンタルやリースしてもいいですよ」という仕組みです。
しかし体系はレンタルやリースであっても限りなく通常利用に近い状況も存在します。例えば、法人ユーザーがPCの調達手段として便宜上レンタルやリースを選択するケースです。
このようなケースではRental Rightsを購入する必要はありません。具体的には以下の条件であれば許諾を受けられるようになっています。
Windows Vista/7、Microsoft Office 2007/2010がプリインストールされたPCのレンタル/リース取引のうち、1）各リースPCの初回のレンタル/リース取引が、2）単一の顧客となされるもので、3）リース契約終了時にPCの所有権が顧客に移転されるレンタル/リース、または契約期間が3年以上のレンタル/リース（適格教育ユーザーまたは認定政府機関が顧客の場合は、法令で定める最長期間であれば3年未満でも可）、といった条件を満たすと、許諾条件に同意することを条件として、レンタル/リースを許諾する。
この条件に当てはまらないケースでは、Rental Rightsを購入することで、レンタルやリースを行うことができます。
